法人番号とマイナンバーでは桁数や公表(公開)について違いがあるのか詳しく調べました

法人番号とは?

法人番号とは、平成25年から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、法人に対して指定される番号のことです。
法人番号は、1法人番号につき1つの法人番号が指定され、登記上の所在地に通知されます。

○法人番号が指定される対象
法人番号は
・設立登記法人
・国の機関
・地方公共団体
・その他の法人または人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体(給与支払事務所等の開設届出書、法人設立届出書等を提出することとされている団体)
に対して指定されます。

また、これらの条件から外れる場合でも、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体など、一定の要件に該当するものは、届け出れば法人番号の指定を受けることが出来ます。

○法人番号の指定から外れる場合
1法人につき1つのみなので、法人の支店や事業所等は指定されません。
また、個人事業者にも指定されません。
外国に本店がある外国法人は、設立登記のない法人に該当するため、国内事務所を支店登記したのみでは法人番号は指定されません。

 

法人番号とマイナンバーの桁数について

法人番号とマイナンバー(個人番号)の桁数と、構成方法ついては、以下の通りです。

○法人番号は13桁
法人番号は、1桁の検査番号+12桁の基礎番号の、全13桁から構成されます。
基礎番号とは、商業登記法に基づいて法務省から提供を受ける「会社法人番号」のことです。
会株式会社など、社法等の規定により設立の登記をした法人(設立登記法人)に与えられます。
設立登記法人以外の団体は、国税庁長官が会社法人等番号と重複することのない12桁の基礎番号を定めます。
この12桁の基礎番号の前に、1桁の検査用数字番号(チェックデジット)を付け、法人番号として指定されます。

○マイナンバーは12桁
マイナンバーは、11検査の番号+1桁の検査番号の、全12桁から構成されます。
11桁の番号は、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)で使用されていた住民票コードを元に作られたものです。(住民票コードと全く同じ数字にはなりません)
この11桁の後に、1桁の検査用番号を付け、マイナンバーとして指定されます。
マイナンバーの構成方法は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)施行令第8条に基づいています。

法人番号とマイナンバーの公表(公開)について

法人番号とマイ ナンバーの公表(公開)については、以下のような違いがあります。

○法人番号は公表される
法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトで「商号または名称」「本店または事務所の所在地」「法人番号」の、3つの基本情報が公表されています。(人格のない社団等については、管理者の同意が必要なため、公表されていない場合があります)
公表されている情報は、サイトから検索して調べることができ、ダウンロードなども可能になっています。
また、法人の電話番号や、代表者の氏名や住所は公表されません。

○マイナンバーは公表されない
法人番号とは違い、マイナンバーが公表されることはありません。
あくまで、これまで行政機関が持っていた個人情報について、社会保障・税・災害対策の分野に限定したうえで、スムーズかつ公平に手続きを行うために
活用するもので、行政機関同士のやりとりでは、マイナンバーではなく暗号化さ
れた符号が使われるため、第三者がマイナンバーをもとに個人情報を引き抜くことはできないようになっています。
また、基本的に変更はできませんが、マイナンバーカードが盗まれた場合など、漏えいして不正使用される恐れがある場合には、変更が認められます。

法人番号とマイナンバーの違い まとめ

法人番号とマイナンバーについて
・法人番号は13桁、マイナンバーは12桁
・法人番号は公表され広く利用されるが、マイナンバーは公表されず保護される
ということがわかりました。
どちらも同じ番号法に基づいた番号ですが、「公表されるもの」と「公表されないもの」という点で、大きく違っています。

マイナンバーが
・個人情報の管理をしやすくし、社会保障・税・災害対策の分野に限定したうえで、スムーズかつ公平に手続きを行うために活用するもの
であるのに対し、
法人番号には
・情報管理の効率化を図り、情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図る。
・行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減する。
・情報の共有により社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とする。
・民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出
という目的があるため、違いが出るようです。

これらの違いはあっても、法人番号もマイナンバーも、私達の生活をより便利に、より良くしていくために作られたもの。
活用する機会は、さらに増えていくことでしょう。

 

確定申告!医療費控除の作成、用紙、明細書など紹介

確定申告とは?

「確定申告」って毎年、年明けになると耳に入ってきますよね?

そもそも「確定申告がどのようなものなのか?」理解できていない方のために、分かりやすくポイントを抑えながら解説します。

確定申告ってそもそも、何?

簡単に説明すると、

「国が定めた法律で、年間所得(収入)が一定以上ある方は、計算式に基づいて国に税金を収めるための手続きをしなさい」

という申告制度です。

 

日本に住んでいる場合は、日本国憲法に定められた「国民の三大義務である教育・勤労・納税」の「納税の義務」あたる部分です。

 

また、その気になる「年間所得」の対象期間は、確定申告をする年の「前年1月1日~12月31日」までの「所得を得た期間」のことを言います。

 

そして、確定申告の内容等を管轄しているのは、県では「税務署」、国では「国税庁」になります。

 

この「確定申告」の申請を怠ると、対象となる税金に加えて、

・よく耳にする「追徴課税」→「罰金」を支払わなければいけない

・悪質・最悪の場合は「刑事処罰」→裁判の後、刑務所に入るケース

があります。

 

また、確定申告の申請をするとことで、

・健康保険

・年金

・市県民税

・所得税

・消費税

・贈与税

などの支払金額が決定します。

 

確定申告が必要な「人」は?

それでは、どんな方が「確定申告の対象」となるのでしょうか?

簡単に解説したいと思います。

 

確定申告の「対象となる人」

(1)所得金額が年間合計「20万円」を超える人(譲渡・山林所得含む)

(2)公的年金額が年間合計「400万円」を超える人

(3)退職所得がある人(※例外あり)

 

「国税庁」から発信されている「確定申告が必要な方」に記載がありますが、正直、分かりにくい部分がありますよね。もう少し、かみ砕いて説明してみます。

(1)の「所得金額が年間合計「20万円」を超える人」は、扶養に入らず、控除等を差し引いた金額の所得合計額が「20万円以上」ある場合は、確定申告の対象となります。

(2)の「公的年金額が年間合計「400万円」を超える人」は、分かりやすいと思います。年金を含む所得合計額が「400万円以上」ある場合も、確定申告の対象となります。

(3)の「退職所得がある人」も分かりますよね。退職金も確定申告の対象になります。

「所得」とみなされるということです。

 

つまり、扶養されておらず、控除等を差し引き、労働による対価を得た所得が年間合計「20万円」を超える場合は、「確定申告の申請が必要な人」ということです。

会社員であれば、所属する会社の総務部が申告をしてくれます。

しかし、会社員であっても、給与所得以外で得た収入に関しては、申告する義務が発生するので、注意が必要です。

 

確定申告の「時期と期間」、「税金の納期」は?

確定申告の「時期と期間」、「税金の納期」について紹介します。

確定申告の「時期と期間」は、「毎年、2月16日~3月15日」の「約1ヶ月」と決められています。

これは、「早期に決定する税金の種類」によって期間が多少前後します。

確定申告をすることで、早期に決定する税金の種類には、

・所得税

・贈与税

・消費税

があります。

 

それぞれを今年、2019年の確定申告、「2018年度(平成30年度)分」で例えてみます。

所得税の場合

確定申告の「時期と期間」は、「2019年2月18日(月)~3月15日(金)」

「税金の納付期限」は、「2019年3月15日(金)まで」

 

贈与税の場合

確定申告の「時期と期間」は、「2019年2月1日(金)~3月15日(金)」

「税金の納付期限」は、「2019年3月15日(金)まで」

 

消費税の場合

確定申告の「時期と期間」は、「~2019年4月1日(月)」

「税金の納付期限」も「2019年4月1日(金)まで」

 

所得税と贈与税は、ほぼ一緒の期間と納期です。

消費税のみ、申告の「期間」と「税金の納付期限」にズレがあります。

面倒な方は、一緒に済ませておくべきですね。

 

確定申告の「必要書類」と「やり方」は?

確定申告の「必要書類」は所得から控除できる用途によっても違います。

 

基本的に「国税庁指定の確定申告書」は必須になります。

これ以外には、

・給与所得がある場合は、「源泉徴収票」

・各種「控除対象となる証明書」

が必要になります。

 

確定申告書は、国税庁のサイトから直接ダウンロードすることもできますし、インターネットで申請することも可能です。

また、申告期間中であれば、自治体の申告場所に行けば、用意されていて、その場で記入し、申請することもできます。

 

その際、領収書や経費などで使用したレシート、帳簿などが必要なのでは?と思われる方も多いようですが、区分別に割り当てられた項目に合計金額を記載するため、その項目の金額を証明するための証明書の役割です。

申請当日や申請時に提出する書類ではないので、ご注意ください。

 

また、領収書や帳簿等は税務署や国税局の指摘があった場合に必要になります。

国は、最低でも「過去7年間」は、さかのぼって指摘することが可能ですので、捨てずに保管しておきましょう。

 

余談ですが、万が一紛失、間違って捨ててしまった時に、国から指摘があり、自分が証明する術を持っていなければ、ほぼほぼ罰せられますので、甘い考えは捨てましょう。

 

話を戻しますが、あくまでも、確定申告書の項目を埋めるための集計は、「自分自身で行う」必要があります。

この集計や区分、項目などをより正確におこないたい方が「税理士」さんや「事務専門」の社員を雇用する流れになります。

 

青色申告と白色申告の違い、メリット・デメリット

また、「確定申告書」には、「青色申告」と「白色申告」に分かれています。

どちらで確定申告しても、問題はありません。

しかし、申告者によっては、把握しておきたい部分があります。

ここでは、「青色申告」と「白色申告」の違いやメリット・デメリットについてまとめてみます。

 

青色申告の「メリット」

・青色申告特別控除(最高65万円)が受けられる

・年間の所得赤字が「3年間」は繰り越すことができる

・家族に給与支払いがあれば「経費」として計上できる

青色申告の「デメリット」

・開業日から2ヶ月以内に申請しないと「青色申告」の対象外

・帳簿をしっかりと記入しないと特別控除対象外

・確定申告書の種類と記載項目が白色申告に比べて多くなる

 

白色申告の「メリット」

・特別控除がないため、青色申告に比べると、帳簿が楽

・開業届の「事前申請」を必要としない

・確定申告書の種類と記入項目が青色申告に比べると少なくなる

白色申告の「デメリット」

・青色申告の「特別控除」は対象外

・赤字申請ができない

・経費対象が青色申告よりも少ない

 

どちらを選択するかのポイントは、青色申告の場合は「特別控除(最高65万円)」が適応されて、白色申告よりも節税できると分かっている時や、これから会社として大きく成長させる時にキチンとした帳簿を付けたい時です。

それ以外では、手間の掛からない白色申告がメリットは多いと言えます。

確定申告の医療費控除とは?

確定申告では、対象期間中に支払った医療機関への支払い、医療費がある場合は計算式に基づいて「医療費控除」として所得金額から差し引くことができます。

これは生計を一緒にする配偶者や親族がいる場合も、その方の医療費は「医療費控除」の対象になります。

医療費控除の計算方法

まず、①「対象期間中の医療費合計」-「保険金などで賄われた医療費」を出します。

次に、②「①」-「-10万円(所得合計が200万円以上の場合)」した合計額が「医療費控除」として、所得から控除することが可能です。

 

所得合計が200万円までの場合は、②の「-10万円」が、「所得合計の5%」となります。

 

所得合計が「201万円」の場合

①「医療費合計50万円」-「保険金10万円」=40万円

②「①40万円」-「-10万円(所得合計201万円)」=30万円(医療費控除額)

所得合計が「150万円」の場合

①「医療費合計50万円」-「保険金10万円」=40万円

②「①40万円」-「-7万5000円(所得合計150万円)」=32万5000円(医療費控除額)

 

となります。極端な例ですが、所得合計が200万円以下であれば、医療費控除額がより所得金額から多く控除できるということになります。

 

ふるさと納税

最近よく耳にする「ふるさと納税」も実は、確定申告と密接な関係にあります。

 

ふるさと納税って、そもそも何?

ふるさと納税とは、現住民票のない地域を「ふるさと」として、地域の自治体に「寄附金」という形で手続きができる制度のことです。

 

気に入った自治体に「寄附金」を送る代わりに、その地域の名産品や宿泊券などの「お礼」がもらえて、税金の控除対象になるため、今大変人気の制度です。

 

ふるさと納税の制度を利用することで、収めた「寄附金」から2000円を差し引いた額が所得税や住民税の控除を受ける対象金額になります。

ふるさと納税の流れを解説します!

例えば「3つの自治体に、1万円ずつ、合計3万円」のふるさと納税を行ったとします。

それぞれの自治体から「お礼」と「寄附金受領証明書」が届きます。

 

翌年の確定申告時に「寄附金受領証明書」の他に「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の提示またはコピーを添付します。

 

確定申告から1、2ヶ月後に所得税からの還付として「税務署」と6月に「住民税」として控除額を引かれた住民税額が記載された「住民税決定通知書」が届きます。

 

その計算方法は、以下の通りです。

ふるさと納税の計算方法

上記の例を対象に「ふるさと納税の計算方法」を算出します。

 

所得税

(30,000円-2,000円)×10%=2,800円が還付金として「税務署」より振り込まれます。

住民税

(30,000円-2,000円)×90%=25,200円が居住のある地域の「住民税」から減額された「住民税決定通知書」が届きます。

 

ここで注意したいのは、「控除される2,000円を引いた金額が現金で還ってくるのではない」ということです。

 

控除される割合も「所得税は10%」、「住民税は90%」ということも、誤解のないために理解しておく必要があります。

 

また、ふるさと納税は、「お礼」や「税金控除」の他に、

・自分が応援したい自治体に寄附金を送ることができる

・寄附金の「使い道」を選択することが可能(医療・福祉・環境など)

といった社会貢献の一環としても、メリットのある「節税制度」です。